可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
ＬＩＮＥは緊急災害情報などを、そしてインスタグラムは市の魅力情報、フェイスブック、ツイッターは行政情報、ユーチューブは広報番組や各課で作成した動画を発信しております。 ＳＮＳの活用において力を入れている点としましては、主に３点ございます。 １点目は、若い世代が可児市に魅力を感じてもらうきっかけをつくり、可児を盛り上げていけるようインスタグラムでの魅力発信でございます。
ＬＩＮＥは緊急災害情報などを、そしてインスタグラムは市の魅力情報、フェイスブック、ツイッターは行政情報、ユーチューブは広報番組や各課で作成した動画を発信しております。 ＳＮＳの活用において力を入れている点としましては、主に３点ございます。 １点目は、若い世代が可児市に魅力を感じてもらうきっかけをつくり、可児を盛り上げていけるようインスタグラムでの魅力発信でございます。
この結果、不足しているものとしては、高齢者への情報発信のあり方や、広報みずなみ以外のＳＮＳ等を活用した行政情報の発信、マイナンバーカードの普及促進などが課題として挙げられました。 また、多く寄せられた必要性の高いサービスとしましては、防災・防犯情報の発信、キャッシュレス決済の導入、行政手続のオンライン化の推進等が挙げられました。
行政職員の給与計算や社会保険対応などは行政情報センターで行われ、施設管理の費用には当然入りませんけれども、民間は本社などが行政情報センターの役割も果たしたりする場合があるわけです。そこの間接的な人件費や、あるいは本社の資産の償却などを生み出していくことが民間企業の事業には求められており、上がった利益を再投資して経済を発展させていくという市場原理もあります。
行政側から市民に必要な行政情報を積極的にお知らせするので、いつでもどこでも案内、確認することができ、様々な行政サービスの対応が漏れなく利用できるようにするプッシュ型のサービスであります。 プッシュ型サービスは、現在でもマイナポータルの利用によって一部可能となっていますが、利用している自治体は一部にとどまっているのが現状であります。
可児市は、災害などの非常時や日常生活上の行政情報をすぐメールかにで登録者に発信をしています。すぐメールかにには様々な情報項目があり、消費者見守り情報もその一つです。 今年１月には、「検針票は見せないで、電気の契約切替えトラブル」との題名で登録者の元にメールが送信されました。メール文の最後の段には、一言助言との記載もあり、契約トラブル時の国・県・市の相談窓口の連絡先が案内されていました。
これは千葉市の事例なんですが、千葉市では、同市が保有する個々の住民データを活用し、その人が利用できると推測される行政情報をＬＩＮＥで通知する「あなたが使える制度お知らせサービス」を開始されました。市によれば、同様のサービスは全国初の試みとのことであります。 通知対象の制度は、がん検診や予防接種、ひとり親家庭などへの医療費助成、上下水道料金の減免など、計23制度。
そのため、生活する上で言葉による壁が大きな課題であると捉えており、解消するためには、自分のライフスタイルやレベルに合わせた必要な日本語の学習を受けられる環境を整えることや行政情報の翻訳と通訳の支援が求められますが、市の体制はどうなのか、御見解を伺います。 ○議長（中筬博之君） 清水飛騨高山プロモーション戦略部長。
本日は、外国籍市民への行政情報伝達と生活環境についてということで、委員会を代表して質問をさせていただきます。 久々の一般質問ということで、今もそうですが、ちょっと心の覚悟をしないままに名前を呼ばれて上がってしまったという状況がありまして、出だしがつまずくかもしれません。御容赦願いたいなと思います。
御紹介いただきましたように、コミュニティー放送局は、行政情報をはじめ地域の話題や観光等、地域に密着したきめ細かな情報を提供し、地域の活性化に寄与する地域密着型メディアとして平成４年に制度化され、全国に普及をしております。 可児・加茂地域には、株式会社かにかも放送によりますＦＭでんでんが開局しておりましたが、平成22年10月に廃局となりました。
また、その他の事案として、多くの市民にとって必要性の高い行政情報である選挙の投票啓発や、市民の安全・安心を守るために重要な新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する放送も行っております。 防災行政無線は、多くの市民に情報を伝達するために非常に有効な手段である一方、大きな音量で放送が流れるため、市民生活に与える様々な影響も考慮しなければなりません。
多治見市防災行政情報アプリ、いわゆる防災アプリについてです。これも令和元年に私が提案した防災ラジオについて、調査、研究をしていただき、その結論としてラジオではなく、その防災アプリと戸別受信機の導入を決められました。 資料10を御覧ください。 これは、本年当初から運用を開始した防災アプリのトップページです。
お尋ねいただいた投票者の年齢別の投票状況の調査についてでございますが、現在、市の選挙においてこうした分析ができますのは、不在者投票を含む期日前投票については、住民基本データの入った総合行政情報システム、こちらを利用いたしまして、本人確認を行うことができておりますので、１歳刻みでの分析が可能になっております。
このことはですね、私ども、肝にしなきゃいけないというふうに思うんですが、せっかくですから、岐阜市がこの間どうやって努めてきたかという話をさせてもらうと、令和元年度総務省の地方公共団体における行政情報化の推進状況調査というものが公表されています。
指針においては、分かりやすい行政情報の提供を目指し、広報紙やホームページ、通知文書等を作成する場合は、大きな文字や見やすい色使い、平易な語句の使用、外国語併記などに配慮することとしております。
それは、地方公共団体が住民世帯や公民館などに配備したタブレット端末を利用し、防災・行政情報の配信を可能とするシステムで、防災・行政情報を文字情報やＰＤＦファイルとして配信することで、より正確な情報伝達を実現するとともに、タブレット端末を通し、情報を確認したかどうかというアンケートや、安否情報などの回答を利用者から受け取ることも可能となります。
それは、地方公共団体が住民世帯や公民館などに配備したタブレット端末を利用し、防災・行政情報の配信を可能とするシステムで、防災・行政情報を文字情報やＰＤＦファイルとして配信することで、より正確な情報伝達を実現するとともに、タブレット端末を通し、情報を確認したかどうかというアンケートや、安否情報などの回答を利用者から受け取ることも可能となります。
次に、スマート行政分野でございますけど、窓口業務改善、行政情報発信力強化、行政事務効率化、ＩＣＴに取り組む体制整備、情報セキュリティ強化を上げております。窓口業務改善では、窓口の手続等にＩＣＴを活用し、簡単に早く済むようにするため、窓口での案内や質問対応、外国語の翻訳等のためにタブレット端末の導入活用を始めております。
◎次長兼秘書室長（村瀬誠君） ４目広報広聴費のうち広報費、決算額3502万8000円は、行政情報や市の様々な事業を広く内外へ発信するための経費で、広報紙の発行やウェブサイトの運用、移住定住総合窓口かかみがはらオープンクラスの運営経費などでございます。 決算認定資料は９ページを御覧ください。
常に市民第一主義を掲げ、市民の皆さんへの適時適切な行政情報発信に努め、行政レベルを進化させ、市長自ら市民の皆さんと直に接する機会を多く持ち、内容をステップアップさせてこられたと思います。 また、市長自らだけでなく、職員の資質向上を図り、きめ細かなタウンミーティングや出前講座、さらに重要事業ごとの説明会開催などにより、継続的な意見交換の場も創設されました。
そして、本市の行政情報セキュリティ対策基準は、複数人に電子メールを送信す る場合、必要がある場合を除き、他の送信先のメールアドレスが分からないように しなければならないとしている。 しかしながら、令和２年６月、市民病院及び薬科大学の職員が、複数人に電子メ ールを一斉送信する際、当該複数人がメールアドレスを相互に見ることができる状 態で送信した事案が生じた。